2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
上の方は二月五日の状況についてですが、これも消化器内科医師が診療結果記載書面ということで届け出たものに関して、中間報告の中では、一番下ですけれども、貴院にて継続医療をお願いしますという、かぎ括弧の引用として使っています。
上の方は二月五日の状況についてですが、これも消化器内科医師が診療結果記載書面ということで届け出たものに関して、中間報告の中では、一番下ですけれども、貴院にて継続医療をお願いしますという、かぎ括弧の引用として使っています。
財政演説におきましては、感染の第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合、雇用維持、生活支援、事業継続、医療提供体制強化などに少なくとも五兆円程度必要と説明がございました。そのことは理解をいたします。
雇用維持、生活支援、事業継続、医療提供体制の強化等について、事態の推移を見きわめながら、必要な対応に万全を期してまいります。
なお、御指摘の、薬物依存症の治療機会や継続医療を図るための医療費の公費負担等に対する支援ということでございます。 私、そういった意味での治療機会をしっかりとつくっていく、継続治療を図っていく、これは大変大事な視点だというふうに考えるわけでありますけれども、他の疾病におけるそうしたものがどうなっているのか、あるいは、当然財源が必要になってまいります。
先ほども、大臣は厚生労働省としてもしっかりとやっていくんだということを御答弁していただいたんですけれども、子供さんの保育の継続、保育士の皆さんの雇用の継続、医療体制がしっかりととれる保障をしていただきたいというふうに思っております。
日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害などについて、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められる。これが総合診療専門医です。 医師法に書かれた研修医の概念。
貧困、格差の拡大につながる生活扶助基準の引き下げの継続、医療保険制度における患者、被保険者の負担増となる診療報酬のプラス改定、そして安易なリストラを誘発しかねない労働移動支援助成金等の拡充、雇用調整助成金の厳格化、こういった、国民生活の底上げや将来不安の解消とは逆行する内容も多く盛り込まれているのではないかと認識をしております。
日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等への適切な初期対応と、必要に応じた継続医療を全人的に提供する総合的な診療能力を有する医師について、その専門性を評価して総合診療専門医として、先ほどのように専門医の一つとして位置付けるとされております。
さらには、再生産費用をどう考えるのかということでございまして、やはり医療の継続、医療サービスの継続をしていくということになりますと、当然そこには投資ということが必要になってまいります。
そのために、退院者が継続医療が受けやすいようにこの制度ができたというふうに伺っておりますし、私もその役割をこの制度は十分に果たして今日があるというふうに思っています。 私も、実は実際に地元でも家族会の会長をしていますので、相当多くの精神障害者と接しています。統合失調症が多いかもしれませんけれども、非常に症状がよくなったなと思っている人が突然入院したりすることがあります。
そして病院、医療関係者の方々にも、これやられているドクターなんかはよく分かると思いますけれども、非常に手間な書類を書かなきゃいけない、毎年毎年同じようなことを、手続をしないとその制度に乗っからないということを、継続医療だということでありながらもそういうことをやっていくということがまず一点。
そういう意味では、今の、退職したら国保になるということになりますと、その退職前年度の総所得に対して、地方税と連動しますから、国保料を払わないといけないということで、それまでの保険料の大体二・数倍というふうな保険料を払わないといけないし、継続医療にするとしたら倍払わないといけない。これは職を失った人にとっては大変です。この制度についてやはり何らかの措置をすべきであると考えるわけです。
日雇い労働の方の保険なんですけれども、今回、継続医療が廃止されるということなんですが、日雇い特例被保険者の取り扱いというのはどうなるんでしょうか。また、保険料納付の方法についてあわせて御答弁をいただきたいと思います。
政府は、法律は凍結しても財政構造改革の推進という基本的考え方は守るとして、公立学校の教員定数削減の継続、医療・年金制度の改悪など、国民に我慢と負担を強いる政策だけはあくまで貫こうとする全く道理のないものであります。今回の停止法案審議の中でも、医療制度改悪後における国民の受診抑制の実態など、財政構造改革路線の国民に与えた被害が明らかになりました。
そして、このことで衆参の附帯決議としていろいろと決議がされたわけでございますが、例えば入所者の療養生活の将来にわたる安定、患者の給付金の継続、医療・福祉の確保、社会復帰の円滑及び社会生活上の不安除去のための支援策の充実、通院・在宅治療のための医療体制の整備、普及啓発による差別や偏見の解消などについて、深い反省と陳謝の念に立って特段の配慮をもって適切な措置を講ずるべきである、このようにうたわれました。
やはりこれは、もう皆さんおっしゃいますけれども、消費税率の引き上げ、特別減税の不継続、医療費の国民負担増等々の九兆円の国民負担増、それも、異常な超低金利下でそのような九兆円の国民負担増を一気になされたこの平成九年度の予算は、やはり経済見通しを誤り、経済への影響を甘く見たというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
さらにもう一つは、この災害が発生するまでに何らかの基礎疾患を持って医療機関にかかっておられた方々、例えば糖尿病であったり肝臓が悪いあるいは腎臓が悪い等々の理由でもって、基礎疾患を持って医療機関においてコントロールされ、それによって在宅で生活しておられた方々、これが、診療所を中心に約半数の医療機関が医療の提供ができなくなったということで、その方々の継続医療ができなくなっている。
今御答弁なかったわけですが、継続医療というふうな問題を考えた場合に、地元の医療機関の立ち上がり、これは今福島議員からも御質問があった点でございますが、非常に重要であるというふうに考えています。 医療機関が今回非常に大きく倒壊した。
○政府委員（古市圭治君） 我が国におきましても、患者が入院する場合に、地域の病院あるいは診療所にかかってきた人が入院されるときには一応紹介状というものがあって入院されるのが普通でございますし、退院するときにその医療機関から家に帰りなさいよとぽっと帰す例はないわけでございまして、その後継続医療が必要な場合には、いわゆる外来に通院しなさい、近くのお医者さんにかかりなさい、あるいは特別養護老人ホームあるいは
とりあえず現在把握している疾病で、進行性でありかつ重度化していくもの、十八歳で打ち切られる小児特定疾患で成人に達し継続医療の必要な人については全く特定疾患として指定が受けられない、こういうことですから、特定疾患として受けられるような概算要求というのはすべきじゃないかと思うんですがね。例えば、大蔵省に断られても構いませんからしゃにむに言っていただきたいと、私はそう思うんです。
におきます精神障害者の社会復帰対策というのは必ずしも進んでおったというふうに私ども考えておらないわけでございまして、そういう観点からも、今回の法律改正の中にそのような趣旨を一部入れさせていただいているわけでございまして、先ほど申し上げましたようなことでのハードの部分としての社会復帰施設の整備、それに対します助成も大事でございますし、退院された患者さんが医療を継続するようにするためのいろいろの工夫、例えば継続医療
○黒木政府委員 アメリカのナーシングホームにつきましては、退院後の継続医療ということでメディケアの対象になるということから、非常な勢いでナーシングホームがふえていったというふうに承知をいたしておりますが、そのふえていった経過において自然発生的なふえ方があったようでございまして、その過程において、その施設が営利目的の企業体による設置がほとんど大多数を占め、しかも医師等がほとんど配置されていないというような